高野町議会 2022-09-16 令和 4年第3回定例会 (第3号 9月16日）
公職選挙法改正のため（選挙運動用ビラの作成の公営単価の改定） １枚めくってください。 高野町の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例。 高野町の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例（令和２年条例第２０号）の一部を次のように改正する。 第４条中、「７円５１銭」を「７円７３銭」に改める。 附則。
公職選挙法改正のため（選挙運動用ビラの作成の公営単価の改定） １枚めくってください。 高野町の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例。 高野町の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例（令和２年条例第２０号）の一部を次のように改正する。 第４条中、「７円５１銭」を「７円７３銭」に改める。 附則。
それは総務省任せではなく、各自治体が率先して取り組むべき課題であることから、教育委員会に対し、1、公職選挙法改正に伴う18歳選挙のスタートと絡め、教育現場における出前授業の拡充。2、明日の和歌山市を築くジュニア会議の市議会本会議場での実施など、主権者教育の拡充、この2つの案を提言しました。
また、海外に目を向けますと、エストニアやロシアやスイスでは、既にブロックチェーンを活用したインターネット投票システムの実証実験が行われており、日本においても、総務省がインターネット投票の導入に動き出すということで、まず海外に住む日本人を対象とする在外投票でネット投票のためのシステムを整備して、2019年度に実証実験を行い、2020年度以降の公職選挙法改正を目指すということが日経新聞にも掲載されていましたが
次に、中項目２、投票所を固定せず、どこの投票所でも投票できるようにできないのかについてでございますが、議員御発言のどこの投票所でも投票できるようにとのことですが、平成28年６月の公職選挙法改正で、共通投票所が創設されました。これは投票区に関係なく投票できる投票所になります。共通投票所設置に当たっての課題が二重投票防止策が必要となり、全ての投票所を通信回線でつなぐ必要がございます。
次に、議案第70号は、公職選挙法改正に伴い、海南市議会議員の選挙における選挙運動用ビラ作成の公費負担について定めるため、条例の一部改正をお願いするものであります。
平成22年11月26日政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において、貴重な一票を無駄にしないため、メモ等の持参についての質問があった際、当時の総務大臣は、「公職選挙法上は特段の制限はありません。みずからのメモとして持ち込まれる場合には制約はございません。法定ビラも同じであります」と答えております。
今回の補正は、３億１,８８９万７,０００円で、歳出の主なものを申し上げますと、職員配置の変更や時間外勤務手当の増加に伴う人件費の補正を行うほか、総務費では、ふるさと田辺応援寄附金の返礼品拡充に伴うホームページ改修委託料、公職選挙法改正に伴う選挙人名簿システム等の改修委託料等を、民生費では、障害者自立支援給付費負担金等の精算による国庫及び県支出金返還金、障害者に係る重度障害者等医療費等を、衛生費では、
公職選挙法改正にとって非常に大きな改革の節目である18歳選挙を目前に控えた今、若年層の投票率向上のためには、学校教育現場においての主権者教育の充実が、今後、より一層の重要課題になってくるはずです。 そこで、お伺いします。 本市においても選挙の出前講座を行っていると聞き及んでいますが、選挙の出前講座について、過去直近３年間の実績をお答えください。 以上をもって、私の第１問といたします。
まず、公職選挙法改正に伴う市としての取り組みについてお伺いしたいと思います。選挙において、投票率の低下問題が課題となり久しく投票率向上に向け、投票時間の延長、期日前投票の延長といろいろと手段を考え、改善対策に取り組んでいただいているが、有権者に届かず課題解決には至っていないように思います。
6月17日、参院本会議で公職選挙法改正案が全会一致で可決、成立しました。選挙権の拡大は何と70年ぶりです。選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられ、明年の参議院選挙から18歳以上の国民が投票できるようになります。18歳から19歳までの新しい有権者が240万人増加する見込みでございます。
２点目に、現在、国会では選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が衆議院を通過し、今月中にも成立することがほぼ確実となっています。現在の高校２年生は来年から選挙権を持つことになります。市政に対して意見を述べる権利は十分あると思います。また、少子高齢化が進み、これから支援を続ける将来世代に意見を求めるのは重要だと考えます。
委員から、今臨時国会に提出されている公職選挙法改正案は、投票終了時間の２時間延長や行楽、旅行を理由とした不在者投票を認めることなどが中心であり、国政選挙、地方選挙とも来年６月に施行される見込みであるが、本改正案が成立した場合、投票終了時間の延長による即日開票への影響や不在者投票への利便性についてはとしたところ、当局より、即日開票を基本とした選挙事務を行ってまいりたく県へも意見書を提出している。